先物・オプション・FX・CFDの税金と口座

所得の「グループ」で通算できる範囲が決まる

投資の利益は、商品によって税金上の分類が違い、同じグループの中でしか損益を相殺（通算）できません。

つまり、株式で出た利益と、先物・オプションで出た損失は相殺できません。たとえば、株式で100万円の利益、日経225先物のヘッジで100万円の損失が出た場合、全体ではプラスマイナスゼロでも、株式の利益100万円には税金がかかります。ヘッジ取引を行うときは、この税金の非対称性も考慮が必要です。

なお、暗号資産については、上場株式などと同じ20%の分離課税に見直す方針が示されています。実際の適用時期などは今後の法改正を確認してください。

先物・オプションの口座と申告

• 特定口座の対象外：先物・オプションは特定口座で源泉徴収されないため、利益が出たら原則として確定申告が必要です（給与所得者で、他の所得と合わせて20万円以下などの例外あり）。
• 損失の繰越：損失が出た年も確定申告をしておけば、翌年以降3年間、同じグループの利益と相殺できます。
• 年間取引報告書：証券会社から交付される先物・オプションの取引報告書をもとに申告します。
• NISAの対象外：先物・オプション・信用取引はNISAでは取引できません。

信用取引の税金

信用取引は株式の取引なので、上場株式等のグループに入り、特定口座で源泉徴収することもできます。現物株の損益とも通算できます。金利・貸株料・逆日歩などのコストは、売買損益の計算で差し引かれます。

上級者の税金チェックリスト

1. 今年の「上場株式等」と「先物等」それぞれの損益を、年末前に把握しているか
2. 繰り越している損失の期限（3年）が切れそうなものはないか
3. ヘッジで先物に損失、株式に利益が出て、税負担だけが残る構造になっていないか
4. 総合課税の暗号資産の利益で、思わぬ税率になっていないか
5. 扶養・国民健康保険料・住民税への影響を考慮したか