税金の実践テクニック【初段11】

年末の「損出し」

特定口座で利益が出ている年に、含み損のある株を年内に売って損失を確定させると、利益と相殺されて払いすぎた税金が戻ってきます。これを損出しといいます。その株を持ち続けたいなら、売った後に買い直すこともできます。

例

A株で50万円の利益を確定済み（税金約10万円を源泉徴収済み）。B株に30万円の含み損がある。B株を年内に売ると利益は差し引き20万円になり、約6万円の税金が口座に戻ってきます。

損出しの注意点

受渡日が年内に収まる必要がある：受渡日は約定の2営業日後。年末最後の取引日の2営業日前までに売る必要があります（具体的な日付は毎年証券会社が案内します）。
売ってから買い直す：同じ日に先に買ってから売ると、取得単価が平均されて損失が確定しない場合があります。
NISAでは使えない：NISAの損失は損益通算の対象外です。
手数料と価格変動：買い直すまでの間の値動きや、売買手数料を考慮しましょう。

確定申告をすべき人

複数の証券会社を使っていて、ある口座で利益、別の口座で損失が出た人（会社をまたいだ損益通算）
年間で損失が出て、翌年以降に繰り越したい人（繰越控除。翌年以降も連続して申告が必要）
配当を総合課税にしたほうが有利な人
外国株の配当で外国税額控除を受けたい人
一般口座・特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た人

確定申告の手順

年間取引報告書をダウンロードする1月中に各証券会社のサイトで交付されます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く画面の案内に沿って入力すれば、申告書が自動で作られます。
「株式等の譲渡所得」「配当所得」を選んで入力する年間取引報告書の数字を転記します。
e-Taxで送信するマイナンバーカードとスマホがあれば、自宅から提出できます。
期限を守る確定申告の期間は、原則として毎年2月16日〜3月15日です（土日の関係で前後します）。還付だけを受ける申告は、1月から提出できます。

配当の課税方法の選び方

配当を総合課税にすると、給料などと合算して課税される代わりに「配当控除」が受けられます。課税所得が低い人ほど有利になりやすく、目安として課税所得がおおむね330万円以下なら有利になるケースが多いとされます。ただし、総合課税にすると所得が増えた扱いになり、国民健康保険料や、扶養・各種手当の判定に影響することがあります。税金だけでなく保険料まで含めて判断しましょう。

外国税額控除

米国株の配当は、米国で10%、日本で20.315%の二重課税になっています。確定申告で外国税額控除を申告すると、米国で払った税金の全部または一部を日本の所得税・住民税から差し引けます。ただし、控除できる額には上限があり、NISA口座で受け取った配当は日本で課税されていないため対象外です。

NISA枠と課税口座の使い分け

NISAに向いているもの	課税口座に向いているもの
長期で大きく値上がりが期待できるもの、日本の高配当株、ずっと持ち続ける投資信託	短期売買するもの、損失が出る可能性が高いもの（損益通算するため）、外国税額控除を受けたい外国高配当株

この章のポイント

年末の損出しで、今年の利益にかかった税金を取り戻せる。受渡日に注意。
口座をまたぐ損益通算・損失の繰越・外国税額控除は確定申告で。
配当の総合課税は保険料への影響まで含めて判断する。