06
世界の市場と通貨
日本株を世界の中の一つの市場として見る。
世界の中の日本株
世界の株式市場の時価総額では、米国が全体の6割前後を占め、日本は5%前後、英国・フランス・ドイツなどの欧州諸国や中国・インド・台湾などが続きます。全世界株式の指数に投資すると、資金の大半は米国株に向かうことになります。
ホームバイアス
世界中の投資家は、自国の株を世界の時価総額の比率以上に持つ傾向があり、これをホームバイアスといいます。身近で情報を得やすい、為替リスクがないといった理由がありますが、自国経済が低迷すると、給料と資産が同時に打撃を受けるリスクがあります。日本のバブル崩壊後の長い株価低迷は、国内資産に集中するリスクを示した例として語られます。
主要な市場の特徴
| 市場 | 特徴 |
|---|---|
| 米国 | 世界最大で流動性が高い。巨大IT企業の比率が高く、指数が少数の銘柄に集中している。株主還元が積極的 |
| 欧州 | 金融・資源・消費財・高級ブランドなど成熟企業が多い。配当利回りは比較的高め |
| 日本 | 製造業と内需企業が中心。PBR1倍割れの企業がまだ多く、企業統治改革の余地が大きいとされる |
| 中国 | 政府の政策や規制の影響が大きい。外国人投資家が投資できる株式の種類に制約がある |
| インド | 人口と経済の成長期待が高い一方、株価の評価(PER)も高い水準になりやすい |
| その他の新興国 | 成長率は高いが、通貨の急落、政治リスク、資本規制などのリスクも大きい |
為替ヘッジのコスト
外国資産の為替リスクを打ち消す(為替ヘッジする)には、コストがかかります。ヘッジコストの大きさは、おおむね2つの通貨の短期金利の差で決まります。
ドル円の為替ヘッジコスト(年率)≒ 米国の短期金利 − 日本の短期金利
米国の金利が日本より大幅に高い局面では、ヘッジコストが年4〜5%にもなり、ヘッジ付きの米国債券に投資すると、利回りの大半がコストで消えてしまうことがありました。一方、為替ヘッジなしで外国株を持つ場合、長期的には為替の上下はある程度ならされると考え、ヘッジしない機関投資家も多くあります。
通貨の分散
為替ヘッジをしない外国資産は、「外国の株」と「外国の通貨」の2つを同時に持つことになります。円は、世界的な金融危機の際に買われやすい(円高になりやすい)通貨とされてきたため、日本の投資家にとっては、危機の時に外国株の下落と円高が重なり、損失が大きくなりやすいという特徴があります。逆に、円安が進む局面では、外国資産が日本円での資産価値を守る役割を果たします。
国際分散の考え方
- 時価総額比率を基準にする:全世界株式は、世界の市場の大きさに合わせた配分。自分の判断を入れない中立的な基準になります。
- 自分の収入との相関を考える:日本企業に勤め、円で給料をもらっているなら、資産は外国に多めに置く考え方もあります。
- 集中の度合いを確認する:全世界株式でも、上位10社が全体の2割前後を占めるなど、特定の巨大企業への集中が進んでいる点に注意。
この章のポイント
- 世界の株式時価総額の6割前後は米国。日本は5%前後。
- 為替ヘッジのコストは、おおむね2国間の短期金利差で決まる。
- 日本の投資家は危機時に外国株の下落と円高が重なりやすい。通貨の分散も意識する。