イベントドリブンとアクティビズム
企業の構造変化から生まれる価格のゆがみを狙う。
イベントドリブン戦略とは
買収・合併・スピンオフ・経営陣の交代・株主提案など、企業の構造を変えるイベントによって生じる一時的な価格のゆがみから利益を狙う戦略です。市場全体の上げ下げとの相関が比較的低いことから、ヘッジファンドの主要な戦略の一つになっています。
TOB・合併アービトラージ
TOBが発表されると、株価は買付価格の少し下まで上がります。この差(スプレッド)は、買収が予定通り成立するかどうかのリスクへの対価です。
買付価格3,000円のTOBが発表され、株価が2,940円になった。成立すれば60円(約2%)の利益。3か月で成立する見込みなら、年率換算では約8%。一方、規制当局の反対や対抗買収の不成立などでTOBが撤回されれば、株価は発表前の2,300円に戻るかもしれない(約22%の損失)。
市場が成立確率を何%と見ているかは、スプレッドから逆算できます。この例では、成立時の利益60円と不成立時の損失640円から、市場はおよそ91%の成立確率を織り込んでいる計算になります。プロは独自に成立確率を見積もり、市場との差に賭けます。小さな利益をたくさん積み重ね、まれに大きく負ける構造は、オプションの売り(有段5章)と似ています。
対抗TOB・TOB価格の引き上げ
近年の日本では、TOBに対して別の会社が高い価格で対抗TOBを仕掛けたり、株主の反発を受けて買付価格が引き上げられたりする事例が増えています。TOB価格が「企業価値に比べて安すぎる」と考えるアクティビストが株を買い集め、価格の引き上げを求めることもあります。
スピンオフ
会社が事業の一部を切り出して、別の上場会社として株主に分配することです。新しい会社は規模が小さく、元の会社の株主(指数ファンドなど)が保有を続けられずに売るため、上場直後に需給要因で割安に放置されやすいという研究があります。日本でも、スピンオフを促す税制の整備が進められてきました。
アクティビスト(物言う株主)
株式を取得して経営に関与し、資本効率の改善、株主還元の拡大、不採算事業の売却、取締役の交代などを求める投資家です。日本では、ここ数年でアクティビストによる株主提案の件数が増え、株主総会で提案が可決されたり、会社側が提案の一部を自ら取り入れたりする例も見られます。
- 狙われやすい会社:ネットキャッシュや政策保有株を多く持ち、PBRが低く、株主還元が少ない会社
- 情報源:大量保有報告書(有段9章)、株主総会の招集通知、株主提案の開示
- 注意点:アクティビストの参加で株価が上がっても、要求が通らなければ下がることもある。アクティビスト自身も途中で売却する
日本のコーポレートガバナンス改革
日本株の長期的なテーマとして、海外投資家からも注目されているのが企業統治改革です。
| 流れ | 中身 |
|---|---|
| スチュワードシップ・コード | 機関投資家に、投資先企業との対話や議決権行使を通じて企業価値向上を促す責任を求める |
| コーポレートガバナンス・コード | 上場企業に、独立社外取締役の選任、資本効率の向上などを求める |
| 東証の要請(2023年〜) | プライム・スタンダード市場の企業に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請。開示企業の一覧も公表 |
| 政策保有株の縮減 | 取引先との株式の持ち合いを減らす動き。売却資金が自社株買いや成長投資に回る |
| MBO・非上場化の増加 | 上場維持のコストや株主からの圧力を受け、非上場化を選ぶ企業も増えている |
- TOBアービトラージのスプレッドは、成立確率に対する市場の見積もりを表す。
- スピンオフ直後は需給で割安になりやすい。アクティビストは低PBR・現金過多の会社を狙う。
- 日本の企業統治改革は、日本株の長期的な構造テーマ。